1.住まい探しのご相談
… ご希望の条件や予算に合わせた物件探しをサポートします
2.住まいの斡旋
… セーフティーネット住宅の紹介から契約までの手続きをサポートします
3.入居中のご相談
… 入居後の生活に関する様々な相談に応じます
制度の概要
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット（住宅セーフティ―ネット法）とは、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する人々（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録し、その情報を公開することで、住宅確保要配慮者への住居確保を支援する制度です。
住宅確保要配慮者とは
- ・高齢者
- ・低所得者（月収158,000円以下）
- ・障がい者
- ・被災者（発災後3年以内）
- ・子育て世帯（高校生相当までの子どもを養育する世帯）
- ・外国人
- ・児童虐待を受けた者
- ・DV被害者
- ・犯罪被害者
- ・矯正施設退所者
- ・生活困窮者
- ・東日本大震災の被災者
- ・地方公共団体が地域の実情に応じて定める者 等
当社のサポート内容（※当社の協力会社と連携して支援します）
住宅セーフティーネット制度に関するお問い合わせ
- メールでのお問い合わせ
外部リンク
- ・住宅確保要配慮者居住支援法人について（国土交通省HP）
- ・居住支援法人について（大阪市HP）